2026年4勝ち鵜から本格施行されるCLO（物流統括管理者）制度を見据え、企業は物流を「運ぶ業務」ではなく経営課題として捉えることが求められています。本部会では、CLOの役割や物流2024年問題への対応、共同配送やフィジカルインターネットの最新動向について講演と議論を行い、参加企業様が自社の物流戦略を考える機会となりました。

今回のポイント
CLOは物流部門だけでなく、経営を担う役割として期待されている
物流2024年問題は企業単独ではなく企業間連携で解決する時代へ
JR貨物様のモーダルシフトや共同輸送など最新事例を紹介
フィジカルインターネット実現に向けた取組を学んだ

1. 現代物流の課題とCLOの新たな役割

部会冒頭では、経済産業省および富士通株式会社からの情報提供を通じて、2026年4月より特定荷主に義務付けられるCLO設置の背景とその重要性が深く掘り下げられました。

CLO設置義務化の背景と役割の変革
2024年6月に施行された法改正により、CLOは単なる法規対応の枠を超え、サプライチェーン全体の最適化を牽引する「経営アジェンダ」として位置づけられます。その役割は多岐にわたり、物流関連法規の遵守から、輸送キャパシティの確保、労働時間規制への対応、社内外の連携強化、そして物流DXの推進まで、広範な責任が求められます。

CSCOとの連携で実現する全体最適
CLOは、サプライチェーン全体を統括するCSCO（Chief Supply Chain Officer）と連携し、特に物流領域における専門性と実行力を発揮します。データ活用、SCM最適化、組織・企業間連携の壁といった、現在多くの企業が抱える物流課題に対し、CLOが中心的な役割を果たすことで、コスト削減のみならず、事業価値向上に貢献する可能性が示されました。

2026年4月から本格施行されるCLO（物流統括管理者）制度では、物流部門だけでなく、サプライチェーン全体を最適化する経営視点が求められます。物流コストだけでなく、在庫・生産・販売を含めた経営判断を担う役割として期待されていることが紹介されました。
また富士通からはサプライチェーン全体のデータを可視化し、物流・調達・在庫を最適化することで、物流部門だけではなく経営全体を支えるDXの重要性について紹介されました。

2. 日本貨物鉄道株式会社様が示す鉄道モーダルシフトの可能性と新モデル

日本貨物鉄道株式会社（以降JR貨物様）の篠部武嗣様からは、「鉄道モーダルシフトとPI（フィジカルインターネット）の融合」と題し、JR貨物様が推進する革新的な取り組みが紹介されました。

社会課題解決への貢献者としての鉄道貨物輸送
JR貨物様は、高い労働生産性（運転士1人でトラック65台分を輸送）、CO2排出量の少なさ（トラックの約1/10）、そして中長距離輸送における圧倒的な優位性を活かし、「2024年問題」のドライバー不足緩和、カーボンニュートラルの実現、そして災害に強い社会を支える「基幹的鉄道ネットワークの維持」に不可欠な存在であることがお話しされました。

革新的な新サービス「パレットJR便」
中小ロットの貨物輸送を可能にする「パレットJR便」は、JR貨物様の既存リソース（回送コンテナ）と共同物流事業者を繋ぐことで、パレット単位での輸送を実現する画期的なサービスです。これにより、これまで鉄道輸送が難しかった領域にもモーダルシフトを拡大し、トラック事業者の生産性向上、荷役時間短縮といった多方面での効果が期待されていることなどが共有されました。

持続可能な物流を支える「トラック・鉄道ハイブリッド連携」
平常時の効率化だけでなく、災害時にも安定した輸送を確保するための「トラック・鉄道ハイブリッド連携」は、BCP（事業継続計画）強化の観点からも大きな注目を集めました。JR貨物様は、この連携を通じて、物流コスト上昇を抑制し、低炭素で効率的な輸送モードの創出・拡大を目指していらっしゃることなどがお話しされました。

さらに、共同配送を支える「ReDesign」の取組や、コンテナ・パレットの標準化、デジタル技術を活用した物流最適化など、フィジカルインターネット実現に向けた最新の取組についても紹介されました。